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首相演説「労働なき富」に共産委員長が皮肉(産経新聞)

 大資産家の鳩山由紀夫首相が29日の施政方針演説で、インド独立の父、ガンジーが「7つの社会的大罪」とした「労働なき富」を「日本と世界が抱える諸問題」と訴えたことに、共産党の志位和夫委員長があきれかえる一幕があった。

 志位氏は首相の演説後の記者会見で「引用は時と場合によっては非常に効果的で、その人の知性や理性の深さを示すものになるが、(首相の演説は)合わない引用をすると自らに降りかかってくるという典型だった」と皮肉った。

 これは、「労働なき富」という言葉が、首相が実母から毎月1500万円もの資金提供を受け、元秘書らが起訴された事件を連想させるためだ。

 志位氏は「労働なき富」が今の日本の問題であることには同意した。しかし、それを首相が主張することは共産党トップとして我慢ならなかったようだ。

 「労働なき富」の引用は、施政方針演説を決定する26日の閣議で一部の閣僚から「言いにくいのですが、(首相がいうのは)いかがでしょうか」といさめる声が出たが、首相が「皆さんには迷惑をかけない。全体の演説の中で、文章が成り立たなくなるので使わせてください」と押し切った経緯がある。

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自殺・うつ対策PT 3月に中間対策案(産経新聞)

 自殺の背景に鬱(うつ)病など精神疾患が増えていることを受けて、厚生労働省は21日、省内の関係部局などによる「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム(PT)」を設置し、初会合を開いた。会合で長妻昭厚労相は「日本は先進国の中でも若年層の自殺が多い。厚労省としても有効な対策を打ち出したい」とあいさつ。NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」代表で内閣府参与の清水康之氏らも出席し、3月中に対策の中間的なとりまとめを目指すことを確認した。

 自殺対策をめぐっては内閣府が昨年11月、自殺者が最も増える3月に自殺防止キャンペーンを展開するなどの「自殺対策100日プラン」をまとめている。PTは内閣府と連携を取りながら、精神医療や職場のメンタルヘルス対策の充実など厚労省としての対策を検討する。

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説得5時間、「ごめんなさい」と男性投身自殺(読売新聞)

 19日午後3時5分頃、静岡県西伊豆町安良里の黄金崎公園展望台近くで、海に面した斜面の手すりの外側に男性がしゃがみ込んでいるのを観光客が見つけた。

 通報で駆けつけた松崎署員や町役場職員らに対し、男性は「がんの痛みが続いて耐えられない。死にたい」などと自殺をほのめかしたため、同署員ら約30人がかりで説得。

 「生きていればいいことがある」などと言葉をかけ続けたが、男性は午後8時10分頃、「ごめんなさい」と言い残して約30メートル下のがけ下に身を投げた。漁船が出て、約1時間半後に岩場で倒れていた男性を収容したが、全身を強く打ってすでに死亡していた。

 男性は60〜70歳くらいで、身長約1メートル70。中肉で、黒色のナップサックを持っていた。同署で身元を調べている。

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景気判断据え置き=住宅は「持ち直し」に上方修正−月例報告(時事通信)

 菅直人副総理兼経済財政担当相は20日、1月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「持ち直してきている」とし、昨年7月に上方修正して以来7カ月連続で同じ認識を示した。同相は当面の景気について「二番底のリスクは回避できると思っているが、リスクが去ったわけではない」と語った。
 基調判断を据え置いたのは、生産、輸出が増加傾向を維持し、個人消費も持ち直しの動きが続いているため。住宅建設は、減税効果もあり11月の新規住宅着工戸数が3カ月連続で増えたことから「このところ持ち直しの動きがみられる」に2カ月連続で上方修正した。
 前月まで景気下押しリスクとして「デフレや金融資本市場の変動」を挙げていたが、「株価や為替の動きが比較的安定している」(内閣府)として金融資本市場の変動という記述を削除した。 

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「選択と集中」が奏功、通期予想2度目の上方修正―メデカジャパン(医療介護CBニュース)

 「そよ風」ブランドで通所介護施設など展開するメデカジャパンはこのほど、今年5月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は270億8000万円の見通しで、昨年10月に修正した270億7000万円から1000万円上方修正。また、営業利益も12億2000万円で、1億8500万円上振れする。同社が通期予想を上方修正するのは今期2度目。事業の「選択と集中」により、介護事業に経営資源を集中したことが奏功した。

 また、同時に発表した昨年6-11月期の連結業績は、売上高135億600万円(前年同期比16.0%減)、営業利益6億7100万円(同83.5%増)だった。
 同社は、臨床検査事業を手掛ける子会社を譲渡したほか、不採算だった温浴事業から撤退するなど、経営資源を介護事業に集中。また新規開設を抑え、サービスの質向上や、既存拠点の稼働率向上などに取り組んできたことが寄与したという。

 同社の小山康文社長は1月21日の決算説明会で、「足場固めが完了しつつある」との認識を示した上で、来期以降は年間数か所の拠点を新規開設する方針を明らかにした。

■通所施設の新プログラムを説明
 また小山社長は、同社が昨年8月から展開している新たなプログラム「そよ風ルネッサ」について説明した。同プログラムは、通所施設に英会話教室やパソコン教室などを導入するもので、小山社長は「利用者が求めるサービスは多種多様」とし、多様化するニーズに応えることが重要と指摘した。


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小沢幹事長続投 「検察とどうぞ戦って」首相、一蓮托生(毎日新聞)

 16日に開かれた政権獲得後初の民主党大会は、小沢一郎幹事長が東京地検特捜部に対して「宣戦布告」する場となった。小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らの逮捕から一夜明け、鳩山由紀夫首相は小沢氏に対し「(検察と)どうぞ戦ってください」と伝え、幹事長続投を容認。政府・与党内での小沢氏の存在感を前に、小沢氏抜きの政権運営は首相の選択肢にはなかった。民主党VS検察の構図が強まっており、小沢氏の説明と違う事実が出てくれば、鳩山政権自体が大打撃を受けるリスクを背負うことになった。

 党大会は同日午後1時から、東京・日比谷公園の日比谷公会堂で開かれた。式次第にない小沢氏のあいさつが突然始まったのは、午後2時すぎ。小沢氏は「意図的かどうか分かりませんけども、党大会の日に合わせたかのように、逮捕が行われている。私は到底、容認することはできない」と検察批判を展開した。

 石川議員の逮捕に激震が走った15日、小沢氏は民主党の輿石東参院議員会長に電話し、「断固として検察と戦う。幹事長職務の代行をお願いしたい」との方針を伝えた。小沢氏は16日、首相公邸での首相との会談でも「幹事長職をやり抜く」との決意を表明。首相も「小沢幹事長を信じています」と応じ、幹事長続投があっさり決まった。

 党代表を務める首相自身も虚偽献金事件を抱え、「政治とカネ」で小沢氏を批判したり、更迭できる立場にない。小沢氏は党大会で「首相の気持ちを自らの支えとして、今後も与えられた職責を全力で果たす」と強調。代表と幹事長が「一蓮托生(いちれんたくしょう)」の関係になりつつある。

 党大会は反検察色が鮮明になり、来賓の鈴木宗男・新党大地代表は「検察が正義だとしたら、大間違いだ」と声を張り上げ、会場からは「(検察組織を)事業仕分けしろ」とのヤジまで飛び出した。党大会は「国民が政権交代の果実を実感できる年にするべくまい進する」とうたい、参院選勝利のほか、政治資金の透明化などを盛り込んだ10年度活動方針案などを拍手で採択して終わり、事件に関しての質疑はなかった。

 前原誠司国土交通相は16日、大阪府内であった民主党議員の後援会であいさつし、「しっかり説明をし、おかしなことは自浄能力を発揮して正していかないといけない。政権交代を選択した国民に顔向けできない」と述べ、小沢氏に説明責任を果たすよう求めたが、党内から幹事長続投に表立った異論は聞こえてこない。

 こうした中、首相の「(検察と)どうぞ戦って」発言は新たな火種となりそうだ。検察庁も属する行政府のトップである首相が、争いをけしかけたとも受け取れ、民主党内からも「あの言い方は変だ」(中堅議員)と懸念が漏れる。自民党の大島理森幹事長は16日、党本部で記者団に「検察のあり方に対し批判的意味を込めて話したのか、小沢さんの前だから言ったのか真意は分からないが、軽率だ」と批判した。

 小沢氏の「対決宣言」を知った法務・検察幹部は16日、「我々は感情的になってはいけない。法と証拠に基づいて粛々と捜査するだけ」と語った。別の幹部は「党大会前日や通常国会開会3日前を狙った」という指摘を否定した。

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ヒマラヤ氷河「2035年消失」は誤り(産経新聞)

 【ニューデリー=田北真樹子】国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は20日、2007年に公表した第4次報告書の中で、「ヒマラヤの氷河が35年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述は誤りだったとする声明を発表した。

 この記述はIPCCの3作業部会のうち、地球温暖化の影響を担当する第2作業部会の報告書に盛り込まれ、世界自然保護基金(WWF)の05年の報告書を参考にしたものだった。IPCCは声明で「明確で確立された基準が厳密に適用されていなかった」と釈明した。

 IPCCのパチャウリ議長はインド紙タイムズ・オブ・インディア(21日付)のインタビューで、記述の誤りは報告書全体の正確さを揺るがすものではないと述べたが、地球温暖化に懐疑的な勢力に新たな攻撃材料を提供したといえる。

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<長崎漁船不明>現場周辺の海底に船影 7管も確認急ぐ(毎日新聞)

 長崎県五島列島の西方沖で行方不明となった底引き網漁船「第2山田丸」(113トン、乗組員10人)の捜索は14日午前、天候の回復に伴い第7管区海上保安本部(北九州市)などにより再開された。同船を保有する山田水産(長崎市)によると、午前9時40分ごろ捜索に加わっている僚船が、第2山田丸と連絡が取れなくなった周辺海域の海底に、漁船とみられる船影を見つけ、7管も確認を急いでいる。【木村哲人】

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 南極海での日本の調査捕鯨に対し、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による妨害活動が続いている。年々エスカレートする妨害に、自民党政権下では海上保安庁の船舶を同行させる案も浮上したが、鳩山政権は国際社会との対話を重視。国際捕鯨委員会(IWC)総会に赤松広隆農林水産相が異例の出席の意向を表明するなど、事態の改善に向けて国際世論を喚起する姿勢を鮮明にしている。 

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