＜トヨタ＞プリウス改修 名古屋の販売店でも開始（毎日新聞）

　トヨタ自動車は１０日、ブレーキが一時的に利きにくい不具合でリコールを届け出たハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」について、トヨペットなど全国の系列販売店約５０００店で一斉に改修を始めた。

　名古屋市名東区のネッツトヨタ中部プラザ一社店では開店後まもなくプリウスが持ち込まれた。整備士が専用端末を使って不具合のあったブレーキの制御プログラムを書き換えた。１台あたりの作業時間は４０分程度。

　同店が販売したリコール対象車は６５台。９日にユーザーに連絡をとり、１０日には約１０台の改修を予定。今後１週間で２６台の予約が入っているという。佐々木崇店長は「今月中にはすべての対象車の改修を終えたい」と話した。

　この日、改修を受けに来た名古屋市守山区の会社員男性（５３）は昨年６月の注文から半年以上待ち、１月末に納車になったばかりだった。男性は「機械だから不具合も出るだろう。問題があれば早く対応してもらえれば」と話していた。

　改修の対象は、昨年４月２０日から今年１月２７日までに製造された約２０万台に上る。改修は、不具合の原因となったＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）の動作を制御するプログラムを書き換える。プリウス以外のセダンタイプのＨＶ「ＳＡＩ」や高級ブランド「レクサスＨＳ２５０ｈ」の改修は３月ごろから始める。【稲垣衆史】

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「たまゆら」理事長らを業務上過失致死容疑で逮捕―群馬県警（医療介護ＣＢニュース）

　昨年3月に10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、群馬県警は2月10日、安全確保のための注意義務を怠ったとして、NPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎容疑者(85)と理事の久保トミ子容疑者(73)を業務上過失致死容疑で逮捕した。

　県警は、高桑容疑者らが施設で火災が発生した場合の危険性を認識しながら、建物の構造や消防用設備、職員体制の整備をはじめ、避難訓練といった入居者の安全確保のために必要な業務上の注意義務を怠り、何ら改善処置をすることなく施設運営を継続した過失によって、昨年3月19日午後10時45分ごろに施設内で火災が発生した際、入居者を避難させることができず、死亡させた疑いがあるとしている。


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＜貨物船火災＞積み荷から激しい黒煙 ベリーズ船籍 福岡（毎日新聞）

　６日午前１０時５０分ごろ、福岡市東区の箱崎ふ頭４で、岸壁に接岸したベリーズ船籍の貨物船「ＴＯＮＧ　ＡＮ　ＨＡＩ」号（１５４６トン）の関係者から「船に積み込んだスクラップが燃えている」と１１９番があった。激しく黒煙が上がり、福岡市消防局が消防車のほか、消防艇やヘリコプターを出動させて消火作業を続けている。

　市消防局や福岡県警博多臨港署によると、貨物船は午前７時ごろからクレーンを使って金属スクラップを積載する作業を始め、午前１０時２０分ごろ船首付近から出火したらしい。貨物船には中国人の乗組員１１人が乗っていたが、全員逃げ出してけがはなかった。金属スクラップ同士がすれた際に火花が生じて、廃プラスチックなどに燃え移った可能性があるという。【反田昌平、島田信幸】

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外国人参政権で意見交換、地方側から反対意見続出 全国議長会（産経新聞）

　全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は９日、都内のホテルで永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案をめぐり、民主、自民両党など与野党６党との意見交換会を行った。

　民主党の今野東（あずま）参院議員は「（永住外国人は）税金を納めており、権利と義務のバランスがとれていない」などとして、法案成立の必要性を強調。公明、共産、社民３党も同調した。一方、自民党の山谷えり子参院議員は「憲法１５条で公務員を選定し罷免する権利は『国民固有の権利』だと書かれている」と指摘。国民新党の亀井郁夫副代表も「帰化させるべきだ」と述べた。

　地方側からは「民主党の衆院選のマニフェスト（政権公約）になかった。暴挙だ」「実現させる前に憲法改正を国民に問うべきだ」などと反対意見が相次いだ。

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小沢幹事長「辞任を」７４％、内閣不支持４７％（読売新聞）

　読売新聞社が５〜６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は４４％、不支持率は４７％だった。

　支持率は前回調査（１月１６〜１７日実施）の４５％から横ばいだったが、不支持率は５ポイント上昇し、昨年９月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７４％に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離(かいり)が鮮明になった。

　「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」６６％、「その必要はない」２９％となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は８６％に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は３１％で、「そうは思わない」５１％が上回った。

　石川議員については、議員を「辞職すべきだ」６４％、「その必要はない」２６％となった。

　今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は５％に過ぎず、「そうは思わない」との答えが８８％を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主２７％（前回２８％）、自民２２％（同２１％）で、その差は縮まった。

　事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相（民主党代表）や民主党に対する不満が影響したと見られる。

　一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」３１％、「県外に移す」１５％、「国外に移す」３５％となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は６８％で、「感じない」２５％を大きく上回った。鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は２１％で、「そうは思わない」６６％。政党支持率は、民主３３％（前回３４％）、自民２０％（同２０％）だった。

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民主・村越氏、小沢氏の議員辞職求める （産経新聞）

　民主党の村越祐民（ひろたみ）衆院議員（千葉５区、当選２回）は４日、産経新聞の取材に対し、元秘書の石川知裕（ともひろ）被告ら３人が起訴された小沢一郎幹事長の進退について「従前から議員辞職を求めてきた。（自身が不起訴であっても）小沢氏が責任を取るのが党のため、国のためだ」と述べ、引き続き議員辞職を求める考えを示した。

　 [fフォト]「幹事長の職責返上は考えていない」

　村越氏はまた、「起訴された３人は小沢氏の収支報告書に虚偽記載をした。親の責任を子がかぶるような話だ。多くの党のメンバーが少ないおカネで身ぎれいに活動しているのに、『小沢一郎』の問題があたかも党の問題になっている。政治資金で不動産を買うのはごく例外だ」と語った。

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「実質ゼロ改定」報道に見解―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月1日、「2010年度診療報酬改定の改定率について」を公表した。長期収載品の薬価引き下げによる財源約600億円が2010年度の診療報酬改定率に盛り込まれておらず、実質ゼロ改定だとする一部報道を受けたもの。

　見解では、600億円について財源に盛り込んでいないとした上で、従来から「先発品から後発品への置き換え」による財源は、本来的に医療機関の収入とみなされるべきものの減少につながるわけではないため、一貫して診療報酬改定の財源にしてこなかったと説明。また、今回の「置き換え効果」の精算分600億円は、後発医薬品の促進が進んでいない現状を是正するためとしている。

　一部報道では診療報酬改定率について、後発品のある先発品(長期収載品)の薬価引き下げ分(600億円)が盛り込まれていないため、「本体」との差は実質ゼロ改定などと指摘している。


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＜公明党＞「政治とカネ」の協議機関設置を呼びかけ（毎日新聞）

　公明党の漆原良夫国対委員長は１日、与野党の国対委員長と国会内で個別に会談。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題を踏まえ、「政治とカネ」に関する協議機関の設置を呼びかけた。与党各党や共産党、みんなの党は賛成したが、企業・団体献金を是認する自民党は態度を保留した。

　民主党は企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会に議員立法で提出する方針で、山岡賢次国対委員長は協議機関を「前向きに検討する」と応じた。公明党は秘書に対する国会議員の監督責任強化や政党助成法改正も議題とし、「クリーンさ」をアピールしたい考えだ。

　自民党は、現段階での政治資金規正法改正論議が「小沢問題隠し」になるのを警戒する。企業・団体献金禁止に反対すれば改革に後ろ向きとの印象も持たれかねない。大島理森幹事長は１日、党本部で記者団に「政治資金のあり方は（小沢氏の問題の）事実をできるだけ知ったうえで議論しなければならない。（小沢氏に）きちんと説明してもらうことが大事だ」とけん制した。【田所柳子】

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＜鳥取不審死＞矢部さんの事件も強盗殺人容疑での立件へ（毎日新聞）

　鳥取県内で起きた連続不審死で、強盗殺人容疑で逮捕されている鳥取市の元ホステス、上田美由紀容疑者（３６）が、昨年４月に日本海で水死体で発見された同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん（当時４７歳）からも借金の返済を迫られていたことが、捜査関係者への取材で分かった。県警捜査本部は、上田容疑者が借金返済を免れるために矢部さんを殺害したとみて、強盗殺人容疑での立件に向け捜査を進めている。

　矢部さんは昨年４月１１日早朝、同県北栄町沖の日本海の深さ約３メートルの海底で遺体で見つかった。海水と一緒に吸い込んだとみられる砂が肺に入っており、顔を無理やり海につけられるなどしたとみられる。遺体からは睡眠導入剤の成分も検出された。

　関係者によると、矢部さんは昨年２月２６日夜、自宅アパートで就寝中にボヤを出し軽傷を負ったことなどから、まとまった金が必要だったらしい。このため１００万円以上の金を貸していた上田容疑者に返済を求めていたという。ところが上田容疑者は当時、家賃を滞納するなど生活に困っており、自宅近くで採った山菜を主菜にするほどだった。

　こうした状況から捜査本部は、上田容疑者が借金返済を免れる目的で、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませたうえで水死させた疑いが強いとみている。

　鳥取市の自営業、円山秀樹さん（当時５７歳）に対する上田容疑者の強盗殺人容疑も、家電製品１２点の売掛金約１２３万円の支払いを免れるため、睡眠導入剤などで意識もうろう状態にして川で水死させたとしている。

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【中医協】高度な専門性を要する病院の手術料、最大5割アップへ（医療介護ＣＢニュース）

　来年度の診療報酬改定では、病院で実施する「手術」を中心に、重点的な評価の引き上げを行う。厚生労働省が2月5日の中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に示した改定案によると、外科系学会社会保険委員会連合(外保連)の手術報酬に関する試案に基づき、現行点数とのかい離が大きく、高度な専門性を要すると判断される手術について、現行点数の最大5割を目安に引き上げる。

　厚労省によると、来年度の報酬改定での対象項目は手術全1800項目の半分程度。
　技術度や協力者数、所要時間などを勘案している外保連試案に基づき、経験年数15年程度の特に特殊な技術を有する専門医が実施する「技術度区分E」の手術と、経験年数15年程度の専門医が実施する「技術度区分D」の手術の評価を引き上げる。
　また、現行では3歳未満の小児の手術に認めている「乳幼児加算」の対象も6歳未満に拡大する。

　意見交換では、嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、手術料引き上げの算定要件として「ぜひとも『勤務医の処遇改善を考慮した場合』というような言葉を入れてほしい」と主張。
　これに対し厚労省側は、仮にこうした文言を入れた場合、処遇改善に急には対応できないところもあるため、「手術料そのものが算定できない事態になってはいけない」と述べ、手術料の算定要件ではなく、答申の付帯意見などに盛り込むことを提案した。


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