<ソーラー飛行機>2年後に世界一周に出発 スイス人が挑戦(毎日新聞)

 太陽エネルギーだけで飛ぶ飛行機で世界一周する計画「ソーラー・インパルス」が5日、東京都内のスイス大使館で発表された。スイス人冒険家のベルトラン・ピカールさん(52)らは12年夏に中国を出発。2週間〜1カ月をかけて中国−日本−ハワイ−米東海岸−欧州−中国というルートを交代で飛ぶという。

 チームによると、昨秋完成した試作機はグライダーのような外観で1人乗り。10馬力のプロペラエンジン4基を備える。ジェット旅客機に匹敵する長い翼(約64メートル)の上面に約1万2000枚の太陽光発電パネルを搭載。日中は天候に左右されない高度8500〜1万2000メートルを飛びながら充電し、日没後は高度を下げて飛ぶ。炭素繊維を使って軽量化を図り、総重量を乗用車並みの1.6トンに抑えた。今月中に本格的な飛行実験を始め、今年中に36時間連続飛行に挑むという。

 ピカールさんは99年、熱気球で無着陸世界一周に成功。祖父オーギュストさんは31年、気球で成層圏に到達し、父ジャックさんは60年、マリアナ海溝で最深潜水記録を樹立するなど冒険家一族として知られている。【元村有希子】

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すべての津波注意報解除「予測過大だった」気象庁謝罪 チリ大地震(産経新聞)

 南米チリで日本時間2月27日に発生したマグニチュード(M)8・8の地震で、気象庁は1日午前10時15分、青森県から茨城県の太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。これで、地震の影響による津波に関して出された警報・注意報はすべて解除された。

 また、気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は1日午前、会見を行い、「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪した。

 気象庁は先月28日朝、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

 津波は同日午後に北海道から沖縄県の太平洋沿岸を中心に到達。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で1・2メートル、仙台市の仙台港と鹿児島県の志布志港で1・1メートルの津波が観測されたものの、それ以上の大きな津波は到達せず、多くの地点で気象庁の予想を下回った。

 関田課長は「単純ミスや判断ミスはなかったと思うが、結果的に予想より津波が小さかった。今後、どのような予報が最善だったか検討していきたい」と述べた。

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<雑記帳>ギネス挑戦、巨大モザイク画…京都(毎日新聞)

 京都市伏見区の伏見港体育館で27日、京都をテーマに描かれた絵が並べられ、縦36.6メートル、横27.09メートルの巨大な四つ葉のクローバーが浮かび上がった。

 A4判の紙を並べて作るモザイク画の面積でギネス記録に挑戦したもので、約1万6千枚で991.49平方メートルに。来月中旬には世界最大と認定される見込み。

 家族や仲間と作り上げることできずなを確かめ合おうと、京都商工会議所青年部が企画した。記録更新の発表に会場には拍手が。参加者に届けられた幸せもギネス級?【竹内紀臣】

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<職業指導>来春から大学、短大で義務化 文科省が省令改正(毎日新聞)

 学生が社会人として自立して職業に就けるよう大学、短大の教育課程に職業指導(キャリアガイダンス)が11年4月から義務付けられる。文部科学省が大学、短大設置基準の省令を改正し、25日公布される。

 新規定は「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を教育課程などを通じて培うことができるよう大学内の連携を図り、体制を整える」との内容。

 職業意識の形成に関した授業を設けている大学などはすでに7割に達しているが、大学卒業生の34・2%が3年以内に離職するといった定着率の悪さや雇用情勢の悪化を受け、09年10月の政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援策として制度化が打ち出された。

 各大学が教育理念や特色に沿って対応を図るが、7年に1度受ける認証評価機関による認証評価の対象項目にも位置づけられる。

 文科省は「就職セミナーなど、大学の出口での就職支援は盛んだが、大学入学の入り口の時点から卒業後を意識させ、学ばせるよう取り組んでほしい」としている。【本橋和夫】

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党幹部の辞任を促す 河野太郎氏メルマガで、審議拒否は「ばかげたスタンドプレー」(産経新聞)

 自民党の河野太郎衆院議員は2月28日夜に配信したメールマガジンで、長崎県知事選の勝利を受けて国会審議の拒否を決めた党幹部の辞任を求めた。

 2月22日から3日間で終わった審議拒否を「全くばかげたスタンドプレーだ」と批判。その上で「党内の多数は審議拒否に反対なのに、強引に審議拒否を始めた責任者の処分は避けて通れないだろう。(22日)朝の党役員会は、谷垣禎一総裁が欠席戦術を承認したというお墨付きを与えることになってしまった。総裁の人心一新の決断が求められる」と迫った。

 さらに「政治とカネの話は、国会の外でゆるまずにやればよい。国会の中ではあくまでも政策議論をするべきだ。自民党は新しく、人も変わり、明日の日本を任せられる政策を議論できる政党だということを示さなくてはならない」と訴えた。

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ファイル共有ソフトで音楽公開=著作権法違反容疑、男逮捕−香川県警(時事通信)

 ファイル共有ソフト「カボス(Cabos)」を使ってインターネット上に音楽ファイルを公開したとして、香川県警生活環境課と高松南署は25日、著作権法違反容疑で高松市観光町、飲食店経営木村武之容疑者(33)を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。
 カボスはファイル共有ソフトでデータをやりとりする「グヌーテラネットワーク」を利用する。同ネットワークを利用したファイル共有ソフトの著作権法違反容疑で立件するのは、全国で初めてという。 

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22年度予算案、年度内成立が確実に(産経新聞)

 民主、自民、公明3党の国会対策委員長は26日午後、国会内で会談し、3月2日に平成22年度予算案を衆院予算委員会と同本会議で採決することで合意した。与党の賛成多数で可決される。憲法の規定で、予算案は参院の議決がなくても衆院通過から30日で自然成立するため、予算案の年度内成立が確実となった。

 3党国対委員長は、3月1日に衆院予算委で公共事業の「箇所付け」問題の集中審議を行うことも合意した。

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<大麻事件>摘発、過去最多…栽培が増加、罪悪感希薄か(毎日新聞)

 大麻の所持や栽培などの09年の摘発件数・人数は3903件(前年比1.9%増)、2931人(同6.3%増)で、ともに過去最多となったことが警察庁のまとめで分かった。一方、航空機を利用した小口の持ち込みが拡大し、覚せい剤の密輸摘発も164件(同113%増)、219人(同125.8%増)と急増、平成に入り最多となった。

 大麻の摘発件数のうち、栽培が前年比13.9%増の312件で、過去最多になった。05年の155件から倍増している。インターネットなどを通じた種の入手の容易さや罪悪感の希薄化が影響しているとみられる。

 逮捕・書類送検された2931人のうち、少年と20代を合わせた若年層の比率は61.4%(同1.3ポイント減)と過去5年間で最低だった。初犯者の割合も84.8%(同0.7ポイント減)と減ったが、ともに高いレベルで推移している。

 覚せい剤の密輸は、航空機による小口密輸が例年は4〜7割だったが、09年は77.4%に増加。東南アジアや北米などに限られていた密輸入先がアフリカやメキシコ、中東にも広がったことなどが背景にあり、08年に1グラムあたり約10万円だった末端価格が約1万円も下落したという。

 一方、拳銃の押収は407丁で、前年に比べ17.3%減った。警察庁は「組織防衛の強化で、第三者に預けたり分散して隠すなど、潜在化している」とみている。【長野宏美】

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新年度から国旗常時掲揚の大阪市立学校園、30校でポールなし(産経新聞)

 大阪市と市教委は23日、すべての市立幼稚園と小・中学校、高校、特別支援学校計520校で、入学式や卒業式などの行事だけでなく平日にも国旗を掲げる「常時掲揚」について、4月8日の1学期始業式から全校一斉に実施する方針を明らかにした。市議会文教経済委員会で永井哲郎教育長が表明した。

 市教委によると、昨年3月時点で全市立学校のうち約30校で国旗の掲揚ポールがないことが判明。今年度中にポール設置工事を終えるとともに全校分の国旗を新たに一括購入し、始業式までに配布するという。

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<警部自殺>「パワハラが原因」遺族が提訴 横浜地裁(毎日新聞)

 神奈川県警幸署の地域3課長だった男性警部(当時52歳)が自殺したのはパワーハラスメント(パワハラ)が原因として、横浜市に住む妻(53)ら遺族は18日、県と上司だった当時の署長と次長に約1億2900万円の賠償を求め、横浜地裁に提訴した。

 訴状によると、パワハラは07年9月に始まり、元次長は多数の署員の前で警部を「お前はダメだ」と何度も大声で責め、部下に業務内容を直接自分に報告するよう命じた。

 警部は12月にうつ病と診断され自殺未遂を3度繰り返し、休職の末、08年12月に自宅で首つり自殺した。診断書ではうつ病が主な原因とされた。

 提訴後に会見した代理人の弁護士によると、元次長は遺族に口頭で謝罪したものの、遺族側が求めた謝罪文と賠償、元次長の懲戒処分などにも09年12月「回答しない」と応じなかったため、提訴に踏み切った。

 県警監察官室は「コメントを差し控える」としている。【杉埜水脈、池田知広】

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