「実質ゼロ改定」報道に見解―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月1日、「2010年度診療報酬改定の改定率について」を公表した。長期収載品の薬価引き下げによる財源約600億円が2010年度の診療報酬改定率に盛り込まれておらず、実質ゼロ改定だとする一部報道を受けたもの。

　見解では、600億円について財源に盛り込んでいないとした上で、従来から「先発品から後発品への置き換え」による財源は、本来的に医療機関の収入とみなされるべきものの減少につながるわけではないため、一貫して診療報酬改定の財源にしてこなかったと説明。また、今回の「置き換え効果」の精算分600億円は、後発医薬品の促進が進んでいない現状を是正するためとしている。

　一部報道では診療報酬改定率について、後発品のある先発品(長期収載品)の薬価引き下げ分(600億円)が盛り込まれていないため、「本体」との差は実質ゼロ改定などと指摘している。


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＜公明党＞「政治とカネ」の協議機関設置を呼びかけ（毎日新聞）

　公明党の漆原良夫国対委員長は１日、与野党の国対委員長と国会内で個別に会談。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題を踏まえ、「政治とカネ」に関する協議機関の設置を呼びかけた。与党各党や共産党、みんなの党は賛成したが、企業・団体献金を是認する自民党は態度を保留した。

　民主党は企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会に議員立法で提出する方針で、山岡賢次国対委員長は協議機関を「前向きに検討する」と応じた。公明党は秘書に対する国会議員の監督責任強化や政党助成法改正も議題とし、「クリーンさ」をアピールしたい考えだ。

　自民党は、現段階での政治資金規正法改正論議が「小沢問題隠し」になるのを警戒する。企業・団体献金禁止に反対すれば改革に後ろ向きとの印象も持たれかねない。大島理森幹事長は１日、党本部で記者団に「政治資金のあり方は（小沢氏の問題の）事実をできるだけ知ったうえで議論しなければならない。（小沢氏に）きちんと説明してもらうことが大事だ」とけん制した。【田所柳子】

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